初めてネットショップを作る方向けの記事
商用利用可能な素材集紹介

これからインターネットショップを作る方が知っておきたい最初の準備

2013年2月4日 | カテゴリー:総合情報

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今回はちょっといつものニュースネタから離れまして。

これからネットショップを作りたい!
・・・でも作り方が分からない と言う方も多いもので、実際に作り出していくと思ったよりも簡単に感じられるものですが、それでも準備しておきたいもの。知っておきたいことは数多くあるものです。

と言うわけで、今回はここを見ればとりあえず、ネットショップの準備を進められる(かもしれない?)情報を集めてみました。


ショッピングカートについて

これは「何をどう売るか」で多少変わってくるものですが、無料で始めたいなら
BASE
」「STORES.JP」「Zerocart」あたりが有名です。

すでにサーバーをお持ちであれば、ロリポップの「カラーミーショップミニ」などでもいいでしょう。

高度と言うか、しっかりと作りこみたいなら「カラーミーショップ」「おちゃのこネット」のような安価なサービスなどもありますし、ワンランク上を目指すなら、「メイクショップ」や「ショップサーブ」などが人気です。

この辺は実際に自身で色々調べてみた方がいいでしょう。
これからお世話になるサービスかもしれないので、慎重に。

また、選択肢として、ネットショップそのものを作る場合は「EC-CUBE」と言うものもあります。
サーバーに関することやWEBサイト(特にCMS関連)に慣れている方であれば、検討の価値は十分にあるでしょう。

とりあえずここはサラっと行きましょう。

ネットショップ関連の法律など

最も多い質問でもあるのですが、「ネットショップ開業に手続きなどは必要か」と言うのは何かと調べまわることが多くなりますが、原則として法律上行わなければならない手続きがある というわけではありません。

個人事業主の場合でも、白色、青色問わず、特にネットショップ開業に関する申告などをする必要はありませんが、ネットショップ公開時には

●屋号(あれば)
●販売責任者(個人事業代表者)
●事業所住所(無い場合は自宅)
●事業所に繋がる電話番号

は必須事項ですので、必ず「特定商取引法に基づく表記」として、ネットショップ上のどこかに明記しておかなければなりません。
バーチャルオフィスは不可ですのでご注意ください。

詳しくは下記を参考に
特定商取引に関する法律

また、特殊な商品を取り扱う場合は、それぞれで別途免許を取得しておかなければなりません。
特に下記の商品においては、案外忘れられがちですが、必要なものですので事前に取得しておきましょう。

●古着や中古品、リサイクル品など→古物商許可(Wikipedia)
●お酒→酒類販売業免許(Wikipedia)
●タバコ→たばこ売販売業許可(社団法人日本たばこ協会)

その他にも、各種商品の性質によって販売免許の取得、特定商取引法に基づく表記内に明記が必要となりますので、必ず確認しておきましょう。

最後に、意外と忘れられがちなのが食品やサプリメント関連における表記方法です。
薬事法と食品表示・食品広告(Wikipedia)

特に美容効果や健康効果を発揮するものにおいては、かなりデリケートな情報記載が求められますので、熟読しておくようにしましょう。

配送・決済方法の確保

運送会社について

ネットショップ運営は通信販売でもあるため、ほぼ必ず「商品の決済(代金受け取り)」と「商品の発送」が業務に入ります。

どのようにお客様から商品代金を受け取るか、どの方法で商品を発送するかも事前に考えておきましょう。

まず、配送関連で有名なところは下記の3社です。


宅急便コレクトヤマト運輸


佐川急便e-コレクト佐川急便


郵便局

上記の3社は、配送及び決済代行も行ってくれます。
例えばヤマト運輸(クロネコヤマト)と佐川急便においては、配送契約を結び、所定のサービス利用を申請することで、通常配送、代引配送、クレジットカード決済代行、コンビニエンスストア払いの、一般的な決済方法全てが利用できますので、本格的にネットショップを始めるのであれば、是非契約しておきましょう。

心配されることも多いですが、個人事業主でも契約はできますので安心してください。

郵便局の場合は契約の必要も無く代引発送が出来るサービスや、各種配送方法が揃っており、コストも抑えられるので便利ですが、反面、契約ではないので、一度の利用に付き手数料が一度かかる場合もあります。
配達契約は大口、もしくは法人など、条件がきびしめになっているため、契約に関するハードルは高いといえるでしょう。

決済方法について

決済方法については、多くでは

●銀行振込
●郵便振替(ゆうちょぎんこう)
●代金引換発送(通称:代引)
●クレジットカード決済

の4つがメジャーとなっており、次いで

●コンビニ払い
●配達時カード払い

となっています。
クレジットカード決済は個人事業主ではほぼ使えないため、各種クレジットカード決済代行会社と契約することになるでしょう。

代引においては、運送会社との契約によって使うことが出来るようになります(審査がありますが、厳しくはありません)

決済代行専門については、


PayPal


NP後払いネットプロテクションズ


ペイジェント

などがあります。

しかし、上記の決済代行においては、レンタルショッピングカートによっては最初から提携しており、通常より安価で使えるプランが用意されている場合が多いことや、クロネコヤマトや佐川急便の決済サービスで事足りる場合も多いですので、個人事業主向けと言うよりは法人向けと言った感はあるかもしれません。
PayPalにおいては需要が高く、利用のための敷居は低めになっているので、クレジットカード決済用に別途PayPalのみを採用しているところも多くなっています。

そのため、ネットショップの規模や資金力との相談にはなるものの、まずは配送会社を先に選んでおき、必要に応じて後から導入すると言う方法でも問題はありません。

銀行口座について

ネットショップにおいて、クレジットカード決済や代引配送、コンビニ払いが主流と言っても、そこから発生した収益を受け取る銀行口座が無ければなりません。

また、銀行振込決済を利用するニーズもまだまだ多いことから、出来れば新規で作っておくといいでしょう。
特に個人事業主の場合は屋号に関することもあるので、屋号の無い銀行口座よりも、屋号を含めた銀行口座のほうが安心度合いも変わってきます。

最近では都市銀行を中心にネットバンクと言う形でインターネット上で決済が出来る仕組みなども多くみられるようになりましたが、地方銀行や信用金庫などでは屋号の導入が難しい場合もあること、手数料の関係などから、ネット銀行を使う方が便利な場合もあります。

全国で使える有名なネット銀行は下記の通り。


ジャパンネット銀行


楽天銀行(旧イーバンク銀行)


じぶん銀行


ソニー銀行

それぞれ利用方法はほとんど同じですが、銀行間の手数料などは若干の違いがあります。
ネット銀行を利用して口座を開設する場合は、手数料関連や、利用ニーズ、近所に提携ATMがあるかなども確認した上で申請するようにしましょう。

配送にまつわる雑多なポイント

梱包について

商品が売れた場合は入金を受け、発送を行うことになりますが、オークション慣れしているなどの場合はともかく、どのように商品を梱包し、お客様に失礼の無いようにするかと言うことも考えておかなければなりません。

梱包関連がよく分からず、難しさを感じているという場合は、まずはオークション利用者の梱包方法を知っておくだけでもかなり有効です。

相手に届くまでが大切 梱包のコツ(All About)

梱包資材などの調達も必要となりますが、パッケージ専門店(問屋)や、文房具店などでも手に入るものがありますので、そちらを調べてみるのもいいでしょう。
ダンボールなどもインターネット上では問屋が数多くあるので、予算的に問題ないなら仕入れておくのも選択肢の一つです。

簡単な梱包でOKなら、運送会社でも梱包資材を有料で出してくれますので、そちらを利用するのもいいでしょう。サイズも揃っており、小さなものであれば35円~などと安価です。
ガムテープで止めるなどの作業は苦手な場合でも、運送会社で「テープで留めて欲しい」と伝えればちゃんとしてもらえます(大量の場合は迷惑がられるかもしれませんが…)

添付書類について

また、配送時はお客様に「納品書」を添付する必要がありますので、こちらもすぐにプリントアウトできるようにしておきましょう。
レンタルカートの中には、最初からすぐに納品書などの書類をプリントアウトすることが出来るよう準備がされているところもあります。

無い場合はエクセルなどで自作するか、フリーのビジネステンプレートを利用するのもいいでしょう。
送付の際は印鑑を忘れずに。


ビジネステンプレートファクトリー

確定申告について

ネットショップは通信販売であり、ビジネスです。

法人、青色申告事業者はもちろんですが、副業であったとしても、白色申告事業者とだったとしても、ネットショップによる販売での売り上げは申告をしなければなりません。

いわゆる確定申告ですね。

原則として、事業者は売り上げが38万円以上、会社員による副業の場合は20万円以上になれば、申告の義務が発生します。

もちろん38万円、20万円未満であっても申告できますので、出来れば申告しておくに越したことはないでしょう。

中には申告しなくてもバレない方法や抜け道のようなものも紹介されていることもありますが、私としてはそう言うのはあまり推奨しないスタンスです。

経費として申告できるもの

とは言え、0円で全ての用意が出来たという場合はともかく、ネットショップを運営するにあたり、ほぼ全ての方がなんらかの初期投資を行っているはずです。

申告できるものは全て申告し、税金対策としても役立てたいものですが、意外と経費として落とせることが知られていないものもあったりします。

ネットショップ関連で経費となりうるものは下記の通り。

●レンタルショッピングカートを利用している場合は、1年間の利用料金(もしくはサーバー代)
●ネットショップ立ち上げの為に用意したパソコン+周辺機器の購入費用
●ネットショップ立ち上げの為に用意した電話回線がある場合は設置費用+基本料金+通話料
●その他ネットショップ運営に利用したサービスなどの費用

ネット上での決済が多くなり、カード払いも増えるかと思われますが、領収書が出せるものは全て出してもらう。
決済証明として、プリントアウトできるものは全てプリントアウトして保管しておきましょう。

詳細などは検索してみれば色々出てきますが、

確定申告で困ったときの初心者ガイド
SOHO・確定申告ガイド
ネットで収入があった人の確定申告【入門】(NAVERまとめ)

あたりが分かりやすいかなと。
税理士さんに頼めるのであれば、そちらにお願いした方が確実かもしれません。

最後に

上記の紹介は、全てあくまで一例であり、探せばまだまだ数多くの運送業者であったり、決済代行なども見つかるはずです。
足りないところもいくつかあるかと思われますが、まずはこれだけ揃えば、ネットショップの開業は結構近づいたのでは? と思います。

とにかく事前に準備しておいた方がいいものは多いため、先ずは何から始めればいいのかと言うのは戸惑いがちですが、一通り作っていくと、自ずと必要なもの、足りないものは数多く見えてくるかと。

その中で予算の許す範囲内で揃えられるものは揃える。
難しい場合は別の方法を探してみるなどし、お客様が少しでも快適に利用できるよう工夫することも意識してみてください。

ネットショップ開業は決して難しいものではありません。
もしもネットショップを作りたい! と思いながらも、様々な壁に苦戦しているのであれば、この記事が少しでも役に立てばと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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